制度概要

①監理団体

実習実施者が、技能実習法・入国管理法・労働関係法令等を遵守し、適切な技能実習の実施を行っていることを監理・指導・フォローする団体。定期的に実習実施先を訪問し実習生との面談も行います。

②送出し機関

日本での学習を希望する現地の人材に対して、日本語や日本のマナー・文化など、日本での実習を円滑に行うための教育を行う機関です。

③実習実施者（企業）

実習生を直接雇用し技能実習を行わせる企業。
技能実習日誌の作成・保管や、技能検定の受験手続き等を行います。
実習責任者・指導員だけでなく、生活指導員も配置し宿泊施設の提供などを含む実習生の日本での生活をサポートします。

④技能実習生

雇用形態は「直接雇用（有期雇用）」であり、雇用に際して特別な法律はなく、日本の労働基準法が適用されます。当然、社会保険への加入等、通常の日本人労働者と同じ待遇が必要となります。

移行対象職種

技能実習制度における受け入れ可能対象職種（移行対象職種・作業）は農作業、漁業、建築などの91職種167作業となります。（令和6年9月30日時点）

受入れ可能人数

技能実習生の受入れは何名でも可能と言う訳ではなく、以下の表のように常勤職員数で上限が決まっています。

※技能実習生数は常勤職員数に含まれません。

※常勤職員数とは

①所定労働日数が週5日以上、かつ、年間217日以上であって、かつ、週所定労働時間が30時間以上である者

②入社後6ヵ月間継続勤務し年次有給休暇が10日以上与えられた者

③雇用保険の被保険者

受入れ人数推移

受け入れの流れ